株式会社　クボタ 業績等の概要 (2015年12月期)

(1) 業績

当社は、国内外一体となった決算・管理体制の強化・効率化を図ることを目的として、2015年6月19日開催の第125回定時株主総会において定款一部変更の件を決議し、決算日を3月31日から12月31日に変更しました。また、決算日が12月31日以外の国内子会社についても、同様の変更を行っております。これに伴い、決算期変更の経過期間である当年度は2015年4月1日から2015年12月31日までの9ヶ月間となっております。このため、以下の記述において、当年度の業績は前年同一期間である2014年4月1日から2014年12月31日までの業績と比較しております。
また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表に対する注記 ※1 重要な会計方針 (3) 連結の基本方針及び会計方針 ㉒ 会計方針の変更等」に記載のとおり、各社の決算日をもって連結していた一部の子会社等について、連結決算日をもって連結する方法に変更しており、これに伴い、過去の連結業績を遡及的に修正しております。

当年度(2015年4月1日～2015年12月31日)の売上高は前年同期比1,044億円(9.2%)増加して1兆2,448億円となりました。
国内売上高は農業機械や建設機械等の機械部門が増加したのに加え、水・環境部門も微増となったため、前年同期比192億円(5.0%)増の4,019億円となりました。
海外売上高は機械部門が景気回復の続く北米を中心に大幅に増加し、水・環境部門も中東向けダクタイル鉄管の拡大等により増加したため、前年同期比852億円(11.2%)増の8,429億円となりました。当年度の海外売上高比率は前年同期比1.3ポイント上昇して67.7%となりました。
営業利益は固定費や販売促進費の増加を国内外での増販や円安効果等で補い、前年同期比198億円(13.4%)増加して1,669億円となりました。税金等調整前当期純利益は営業利益にその他の収益26億円を加えた1,695億円となり、前年同期比133億円(8.5%)の増加となりました。法人所得税は543億円の負担、持分法による投資損益は20億円の利益、非支配持分帰属損益は71億円の控除となり、これらを合計した当社株主に帰属する当期純利益は前年同期を98億円(9.8%)上回る1,101億円となりました。

事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。

① 機械

当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械、電装機器等により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比10.6%増加して1兆203億円となり、売上高全体の82.0%を占めました。
国内売上高は前年同期比7.7%増の2,253億円となりました。農業機械は消費増税による前年同期での減収からの反動や排ガス規制強化に対応した拡販等により大幅に増加しました。建設機械も排ガス規制強化や投資優遇税制の実施を受けて増加しましたが、エンジンは客先の海外移転等により減少しました。
海外売上高は前年同期比11.4%増の7,950億円となりました。北米では農産物価格の下落に伴い農業市場向け中型トラクタが減少しましたが、住宅市場の活況を背景にホーム・オーナー向け小型トラクタが増加しました。また、建設機械も旺盛な建設需要に支えられて大幅に増加しました。欧州では農業市場向けインプルメントは低調でしたが、景気回復の影響によりトラクタ、建設機械、エンジンが拡大しました。アジアではタイの小型トラクタが深刻な干ばつの影響により低迷しましたが、中国のコンバインが当社製品に対する政府補助金の回復を受けて大幅に伸長しました。また、農業の機械化が進むベトナムやミャンマー等でも小型トラクタやコンバインが増加しました。
当部門のセグメント利益は固定費や販売促進費の増加を国内外での増販や円安効果等で補い、前年同期比20.2%増加して1,750億円となりました。

② 水・環境

当部門はパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比2.9%増加して2,037億円となり、売上高全体の16.4%を占めました。
国内売上高は前年同期比1.3%増の1,562億円となりました。ダクタイル鉄管等のパイプ関連製品がわずかに減少しましたが、環境関連製品や社会インフラ関連製品が増加しました。
海外売上高はダクタイル鉄管等の増加により前年同期比8.6%増の475億円となりました。
当部門のセグメント利益は販売費の増加等により前年同期比27.2%減少して109億円となりました。

③ その他

当部門は各種サービス事業、住宅機材等により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比3.8%増の207億円となり、売上高全体の1.6%を占めました。
当部門のセグメント利益は前年同期比4.4%減少して17億円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,970億円の収入となりました。当期純利益の増加に加え、受取債権や仕入債務等の運転資本の変動等により、前年同期比1,200億円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,303億円の支出となりました。固定資産の購入による支出増や金融債権の増加等により、前年同期比199億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは長期債務による資金調達が大きく減少し、277億円の支出(前年同期は575億円の収入)となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当年度末の現金及び現金同等物残高は期首残高から339億円増加して1,463億円となりました。